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OPECプラス延期、ロシアと調整難航か 減産巡り

OPECは11月30日の協議で結論を得られなかった(ウィーンの本部)=ロイター

【カイロ=久門武史】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は、協調減産を巡り1日に予定していた閣僚協議を3日に延期した。2021年1月に予定する減産の縮小を延期する案にロシアが同調せず、意見集約が難航しているもようだ。ロイター通信が伝えた。

OPECプラスは現在の日量770万バレルの減産を1月に200万バレル縮小する計画だったが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け見直しを議論してきた。サウジアラビアは現行の減産の3カ月延長を支持している。ロイター通信によると、ロシアは1月から毎月50万バレルずつ段階的に生産を増やすよう提案し、折り合いがついていない。

新型コロナの感染再拡大のため各国でロックダウン(都市封鎖)が相次ぎ、原油需要の回復が遅れるとの見方は強い。他方、ワクチン開発への期待から足元の原油相場は堅調に推移している。減産協議の延期は、主要産油国が需給の見通しで割れている様子を浮き彫りにした。

11月30日にはOPECのみで定時総会をオンラインで開き、21年の減産について協議したが、翌日に持ち越すと発表していた。国際指標の北海ブレント原油先物は同日、小幅に下落し1バレル47ドル台で取引を終えた。産油国の足並みの乱れに警戒感が出ている。

OPEC加盟国の間でも不協和音がある。新たな油田を発見したアラブ首長国連邦(UAE)が、減産幅の維持に難色を示したとの情報がある。OPEC脱退の観測が11月に報じられ、マズルーイ・エネルギー相が「UAEは常に献身的なOPEC加盟国であり続けてきた」と打ち消す場面があった。

OPECを主導するサウジのアブドルアジズ・エネルギー相が11月30日に、OPECプラスで減産を監視する閣僚級委員会の共同委員長から退く意向を示唆したとする関係者の話も報じられた。合意形成に手間取っていることへのいら立ちを示した可能性がある。

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