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国土強靱化15兆円 5カ年計画策定を菅首相が指示

激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等推進にかかる対策を柱とする

赤羽一嘉国土交通相は1日の閣議後の記者会見で防災・減災のための「国土強靱(きょうじん)化」について、菅義偉首相から2021~25年度に15兆円規模の5カ年計画を策定するよう関係閣僚に指示があったと発表した。21年度の関係事業費は20年度の第3次補正予算に盛り込む。

政府は18年の西日本豪雨を契機に総事業費7兆円の3カ年計画をまとめた。終了後の対策は5年で12兆円を盛り込む予定だったが、増額する。激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等推進にかかる対策を柱とする。

赤羽国交相は「全国の首長から中長期的に実施できる予算の継続を強く求められてきた」と述べた。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で3カ年計画が5カ年に伸びたことについて「激甚化する風水害や巨大地震などへの対策には5カ年で対応することが妥当との判断に基づく」と述べた。

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