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シニア人材雇用、企業の半数で「課題」感 民間調査

パーソル総合研究所(東京・千代田)によると、シニア人材の雇用について課題を感じている企業の人事担当者は半数にのぼる。シニア社員のモチベーションの低さや管理の難しさに懸念が集まった。2021年4月から、70歳までの就労機会の確保が企業の努力義務になる。具体的な対応では定年後の再雇用を実施・検討する例が多い。

パーソル総研が9月、従業員数100人以上の国内企業に勤める人事担当者を対象にインターネットで調査した。800人から有効回答を得た。

シニア人材に関して「現在、すでに課題になっている」との回答が50%にのぼった。「1~5年後に課題になってくる」は26%、「5年~10年後に課題になってくる」も13%あった。「現在も将来も、課題としては認識していない」との回答は11%にとどまった。

現在の課題について内訳をみると「シニア社員本人の働くモチベーションの低さ」が最多で45%を占めた。「シニア社員のパフォーマンスの低さ」(43%)、「シニア社員に対する現場のマネジメントの困難さ」(41%)を挙げる声も多い。

シニア人材に対して何らかの施策を実施している企業は63%。具体的には「ポストオフ・役職定年制度」が最多で38%だった。「健康支援」(37%)や「スキルアップ研修」(31%)との回答も多かった。

70歳まで就労機会を提供する努力義務への対応について、実施している内容を聞いたところ「定年後再雇用」が65%で最多だった。「正社員としての定年延長」は20%、「他企業への再就職支援」は17%となった。

パーソル総研・上席主任研究員の小林祐児氏は「シニア人材の活躍を促すには(職務に対応して処遇する)ジョブ型の雇用制度が有効だろう」と分析している。

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