/

Zoom、利益90倍に 43万社の企業利用支え 8~10月

(更新)
ズームの純利益は8~10月期に前年同期の90倍になった(写真は19年のイベント)

【シリコンバレー=佐藤浩実】ビデオ会議サービス「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは11月30日、2020年8~10月期の純利益が1億9844万ドル(約210億円)だったと発表した。新型コロナウイルスが流行する中で企業の利用が定着し、前年同期の90倍に増えた。

売上高は同4.7倍の7億7719万ドルだった。増収の最大の要因は企業との契約拡大だ。従業員10人を超す企業・団体との契約数は43万3700件。前年同期の5.9倍で、5~7月期に比べても17%増えた。年間の契約規模が10万ドルを上回る大企業の利用数は1289件で、初めて1000件を超えた。このほか、基本機能だけを無料で使うユーザーもいる。

新型コロナの感染が一進一退を繰り返すなか、ビデオ会議を利用し始めた企業が契約を継続、拡大している。地域別では5億3850万ドルの売り上げがある米州が全体の7割を占めた。日本を中心とするアジアの売り上げは1億350万ドル。欧州やアジアで営業活動に力を入れており、米国外の売上比率が徐々に高まっている。

ズームはいったんセキュリティー対策に注力した後、6月末以降、新機能の開発を急いでいる。10月にはズーム上でファイル共有など他社のサービスを利用できる仕組みを発表した。

21年1月期の通期業績予想は売上高が25億7500万~25億8000万ドルと、3カ月前から上方修正した。

新型コロナの感染が急増している米国では再び外出規制の強化に動く自治体が増えている。ズームの株価はワクチン開発のニュースを受けて上げ下げを繰り返しているが、年初から30日までに約7倍になった。8~10月期決算発表を受けた同日の時間外取引では、5~7月期に比べて売上高粗利益率が下がったことが嫌気され、日中の終値を下回って推移している。

ズーム同様に在宅勤務を支えるサービスでは、ビジネスチャットの米スラック・テクノロジーズは収益化に苦戦している。同社は25日にIT(情報技術)大手の米セールスフォース・ドットコムによる買収交渉が報じられた。停滞していた株価が報道後に急騰しており、成長率や収益性によって市場の評価は割れている。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

新型コロナ

新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に拡大しています。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン