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NYダウ反落し271ドル安 景気敏感株中心に売り

【NQNニューヨーク=古江敦子】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比271ドル73セント(0.9%)安の2万9638ドル64セントで終えた。相場が過去最高値圏にあるうえ、月末とあって利益確定や持ち高調整の売りが優勢となった。上昇が目立っていた資本財や金融などの景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。

11月のダウ平均は月間では11.8%上昇し、1987年1月以来の大きさを記録した。

30日は朝方から売りが先行した。ロイター通信が29日、トランプ米政権が中国半導体受託生産最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)など4社を株式取得の制限対象リストに加える見通しと報じた。米中関係の悪化懸念が再燃し、投資家心理を冷やした。

米国の新型コロナウイルス感染拡大への警戒感も相場の重荷となった。米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は29日、年末年始の休暇中に感染が広がるとの見方を示し「経済活動の規制を強化しなくてはならないだろう」と述べた。

景気敏感株の下げが目立ち、化学のダウ、銀行のJPモルガン・チェースが安い。原油先物相場の下落を受け、シェブロンなど石油株が大幅に下げた。大型買収の財務負担を嫌気し、顧客情報管理(CRM)大手のセールスフォース・ドットコムも売られた。

一方、スマートフォンのアップルが2%上昇した。次世代通信規格「5G」の普及でスマホ販売が好調に推移するとのアナリストリポートが買いを誘った。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、前週末比7.109ポイント(0.1%)安の1万2198.737で終えた。グーグルの親会社アルファベットやネット通販のアマゾン・ドット・コム、ソフトウエアのマイクロソフトなど主力株が下落した。

アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)など半導体株は総じて買われ、指数を下支えした。

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