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LIBOR、ドル建て23年6月まで公表も 運営機関が提案

(更新)
LIBORは英金融監督当局トップだったベイリー氏が2021年末廃止を打ち出した=ロイター

【ロンドン=篠崎健太】ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の運営機関を傘下に持つ米インターコンチネンタル取引所(ICE)は11月30日、ドルのLIBORの一部について、2023年6月末まで公表を続ける案を示した。十分な移行期間を設けるためで、英米の金融当局も賛同を表明した。従来は21年末で廃止する予定だったが、延長する可能性が高い。

提案は、ドル建てのLIBORのうち翌日物、1カ月、3カ月、6カ月、12カ月の各期間物について、算出・公表を23年6月30日まで維持するという内容だ。1週間物と2カ月物は21年12月末で終える。関係当局などとも協議して21年1月にかけて計画を詰める。

LIBORは短期金利の指標として、融資や社債など多数の金融取引に使われている。公表終了時期の一部先送りが浮上した背景には、参照する契約がまだ多く残されるなか、21年末での完全廃止は難しいとの認識が広まってきたことがありそうだ。ドルの3カ月物は世界的な指標として特に利用が多い。

LIBORの監督当局である英金融行為監督機構(FCA)は30日「迅速な移行を促しつつドルLIBORの参照契約に対処する時間を与えるものだ」として歓迎する声明を出した。米連邦準備理事会(FRB)など米国の主要当局も23年6月までの一部延長に前向きな見解を表明した。

ICEはドル以外の円やユーロなどのLIBORについては、全ての期間物について21年末で公表を停止する方向で検討を進めている。

LIBORは算出に関わる複数の欧米大手銀による不正操作が12年に発覚し、世界の金融当局者の間で問題視された。17年7月に当時のベイリーFCA長官(現イングランド銀行総裁)が講演で「21年末以降は参加行に金利提示を強制しない」と述べ、廃止方針が固まっていた。

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