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メキシコ、1.2兆円の追加インフラ計画 経済下支え

(更新)
30日、会見するロペスオブラドール大統領(メキシコ大統領府提供)

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ政府は30日、総額2286億ペソ(約1兆1900億円)の新たなインフラ投資計画を公表した。10月に続く計画発表で、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む経済を下支えする狙いがある。ただ行政は業務時間や人員を縮小しており、計画が予定通りに進むかどうかは不透明だ。

エネルギーや交通など29件のインフラ整備計画を明かした。首都メキシコシティ近郊で建設中の新空港へのアクセスを改善する高速道路、北西部バハカリフォルニア州の液化天然ガス(LNG)施設などを含む。事業は2021年末までに始める予定で、資金の過半を民間が負担する方針だ。

メキシコ政府は10月上旬に39件、総額2973億ペソのインフラ投資計画を発表したばかり。30日の計画と合わせた計68件の投資総額は、国内総生産(GDP)比で2.3%にあたる。これで37万~40万人の雇用創出が期待できるという。

メキシコ政府と経済界は新型コロナ対策などで対立が目立つが、インフラ計画では歩調をそろえている。共同で立案しており、メキシコを代表する経済団体、企業家調整評議会(CCE)のカルロス・サラサル会長は「(次の)第3弾の計画についても、近く政府に提案したい」と話した。

ロペスオブラドール大統領は30日の記者会見で「(経済が)来年1~3月期には新型コロナ流行前の水準に回復する」との見通しを示した。だが、金融市場では慎重な見方が多い。カナダのスコシアバンクは、21年1~3月期のメキシコの実質GDPは前年同期より5%減ると見込んでいる。

メキシコの新型コロナの感染者は累計で110万人を超えた。国別では世界で11番目に多い。

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