東証社長辞任、「終日」停止 責任重く
障害の原因、富士通にも責任
(更新) [有料会員限定]
東京証券取引所の10月のシステム障害は、経営トップの引責辞任へと発展した。障害の発生以上に、再開できなかったことの責任を明確化する。独立調査委員会はシステムを開発した富士通側の責任にも言及した。東証はシステム開発企業、証券会社と一体で再発防止に取り組む。
「『終日』売買ができず、市場関係者に大変なご迷惑をおかけした」。日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は30日の記者会見で「終日」の部分を強調した...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1237文字

東京証券取引所は2020年10月1日、システム障害を受けて全銘柄の取引を終日取りやめました。売買が終日停止されたのは1999年の取引のシステム化以降で初めてでした。この問題に関する最新ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。