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コロナで広がる「従業員シェア」とは?

2020年12月1日の日本経済新聞朝刊1面に「従業員シェアで雇用維持」という記事がありました。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、異業種間で従業員をシェアする動きが広がってきました。人を送り出す企業と、受け入れる企業、それぞれどのような狙いがあるのでしょうか?

「従業員シェア」は異業種から一時的に人材を受け入れる仕組みです。航空やホテル業界は需要減で業績が厳しいですが、小売り業界は巣ごもり消費で需要が増えています。雇用維持に苦しむ業種と、人手不足に悩む業種の間で、人材を融通します。

出向という形をとることで、人を送り出す企業は業績不振時も従業員の雇用と仕事のスキルを維持できます。解雇してしまうと、需要が回復したときに働き手を再び確保するのが難しいという事情もあるようです。受け入れる企業は、一時的ですが人手をまかなうことができます。

自分がシェアされる従業員の立場だったら、と考えました。人に話を聞き、文章にまとめるスキルが生かせるといいな、と思ったり、どのような仕事でも雇用がなくなるよりはいいかも、と思ったり。複雑な心境です。そうした従業員の気持ちに配慮しながら、新たな雇用形態として根付いてほしいです。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は12月1日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:大崩貴之
2018年入社。企業取材をする部署で主に医薬品業界を担当。料理をシェアされても下に敷いてあるレタスしか食べられないことが多い。

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