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五輪追加経費は3000億円規模 12月末に新予算公表へ

2021年夏の東京五輪・パラリンピックの追加経費が、総額3千億円規模となることが明らかになった。大会延期に伴う費用が約2千億円で、新型コロナウイルスの対策費が1千億円近くに上る。政府、都、大会組織委員会は追加経費の分担協議を進め、12月下旬に新たな予算を公表する。

組織委や政府、都の試算によると、人件費や会場の再確保など約1年の延期に伴い発生する費用は約2千億円。選手や大会関係者の検査費用や医療スタッフの確保などコロナ対策の追加費用は900億円超が必要としている。

コロナ対策は、水際対策など国の施策と連動して進められるため、関連費用について政府が中心となり負担する方向で調整を進めている。ただ、国内外の感染状況は悪化しており、必要な対策費が今後増える可能性もある。

約2千億円は組織委と開催都市である都の負担割合が大きくなる見通しだが、組織委の財政状況は厳しい。

収入の約8割をチケット販売とスポンサーからの協賛金が占めるなか、コロナの影響でチケットが想定通り販売できる見通しは立たない。スポンサーに追加の協賛金を要請しているものの、大幅な収入増は難しい状況だ。

一方、既に2兆円近いコロナ対策費を計上している都も、資金の余力は乏しく、都幹部は「都民の理解を得た上で、都債の追加発行など財政全体で調整するしかない」と話す。

昨年12月にまとめた大会予算計画によると、開催経費は1兆3500億円。これに約3千億円が追加で生じることになった。組織委は大会に参加する関係者を減らすなど、約300億円の経費削減案を策定している。

しかし、感染拡大の状況やそれぞれの台所事情から一層のコストカットに迫られる可能性は残る。政府、都、組織委は12月下旬の組織委理事会で、負担割合も含めた新たな大会予算を発表する予定だ。さらなる大会のスリム化も必要に応じて検討する構えだ。

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