/

オフィス賃料、上昇はアジア3都市のみ 東阪は伸び止まる

世界主要14都市調査

日本不動産研究所(東京・港)がまとめた世界主要都市の不動産調査結果で、対象14都市のうち10月時点のオフィスビル賃料が半年前より上昇したのはアジアの3都市にとどまった。上げ幅もわずかだ。前回最も上昇率の高かった大阪や5位だった東京の伸びが止まった。新型コロナウイルスの感染状況が深刻な欧米都市は下げが目立つ。

調査は毎年4月と10月に実施。アジアや欧米の14都市で不動産鑑定士が新築のオフィスビルやマンションの価格や新規の契約賃料を調べ、指数にしている。

上位はホーチミン、台北、ソウルと続いたが、上昇率は1%以下にとどまる。東京と大阪は0%で、4位。同研究所は「コロナ禍前が活況だったことに加え、欧米各国と比べると感染者数が少なく、当面は様子見の姿勢が強い」と分析する。

一方、マイナス幅が最も大きかったのは香港で3.1%下落した。北京が2.6%、上海が1.7%それぞれ下がった。ロンドンは1.3%、ニューヨークも1.4%といずれも下げた。

マンションの賃料の変動率も東京と大阪は0%だった。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン