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「神戸空港の国際化重要」 関経連会長、自治体は周辺整備

関西国際、大阪国際(伊丹)、神戸の3空港のあり方を関係自治体や経済界で議論する関西3空港懇談会が11月28日に開かれた。報告書の中で神戸空港については「国際化を含む空港機能のあり方の検討について、調査・検討を進める」と明記した。前回2019年の3空懇では25年までの国際線就航の検討で関係者は合意したが、これを引き継ぐかたち。一方で関西全体の航空需要は縮んでおり、国内線増便などの議論は先送りとなった。

関西経済連合会の松本正義会長は記者会見で「神戸空港の国際化は重要なポイント。ターミナル(の拡張)は1~2カ月ではできない。もっと積極的な意見が出てくるなら(早期に)神戸を検討していくことになる」と話した。

神戸市の久元喜造市長は懇談会終了後に「国際化を視野に入れた対応をしなければならない。(空港方面を結ぶ)生田川右岸線は23年度の完成を目指している。空港連絡橋も2車線を4車線にする設計に入っている」と語り、アクセス改善を進めていくと強調した。

神戸商工会議所の家次恒会頭(シスメックス会長兼社長)も「ターミナルビルの拡張をやる必要がある。経済界として準備を早くして、いつでもできるようにする方が(国際化の)実現が早い」と述べた。

前回の3空懇では、神戸空港の発着枠が1日60便から80便に拡大。運用時間も午後10時までから同11時に延ばすことが決まった。同空港の規制緩和は06年の開港以来で初めてだった。

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