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リクルート株、8社が売り出し 最大4167億円

リクルートホールディングス(HD)は30日、同社の株主8社が持つ政策保有株を最大9472万株(発行済み株式総数の約5.59%)売り出すと発表した。30日終値ベースで4167億円で、金額ベースでは2019年8月の売り出し(約3600億円)を上回る規模になる可能性がある。株式の持ち合い解消がさらに進むが、需給の緩みを懸念する見方もある。

同社は政策保有株として企業に「持たれている」割合が高いとされ、政策保有株の割合は9月末時点で24%。同時点での時価総額7兆551億円のうち約1兆7000億円を占める。リクルートHDによると、今回の売り出しで20%を切る。売却価格は12月2~3日の終値を基準に算出する。

19年の売り出し以降も、複数の企業から売却の意向を個別に受けていたという。円滑化のため集約することをリクルートHDは夏ごろから準備しており、30日の取締役会で決議した。

リクルートHD株を売却するのは電通グループ凸版印刷、TBSテレビなど事業会社が中心。オーバーアロットメントによる売り出しも含めると最大で9472万株になる。売り出し先は海外市場を想定する。リクルートは求人サイト「インディード」を米国を中心に展開しており、海外での知名度が高い。「海外投資家の株式ニーズに応える」(リクルートHD)という。

ただ、大量の株式が放出されれば、株価が下落するリスクもある。需給の緩みを懸念し、昨年8月の売り出し発表の翌日にリクルートHD株は一時、前日比8%下落した。

30日、今回の売り出しと併せてリクルートHDは最大700億円、2000万株を上限とした自社株買いを発表。今回の売り出しの受渡期日(12月4~7日までのいずれか)の翌営業日から、21年2月26日まで実施する。売り出しに伴う株式需給への影響を勘案したという。株価下落を防ぐ狙いもあるとみられる。

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