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沖縄県、「Go To」を継続 副知事「警戒緩めず」

沖縄県は30日、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」について県の対応を発表した。「トラベル」は対象地域からの除外を求めず、「イート」もプレミアム付き食事券の新規発行や販売の一時停止は求めないとした。新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しつつ、事業を継続する。

記者会見する沖縄県の謝花喜一郎副知事(30日、那覇市)

同日、記者会見した謝花喜一郎副知事は事業継続の理由について「トラベルは県外からの感染事例が少なく、経済団体の期待が大きい」と説明。「イートも事業効果が見込まれ、すでに会食は4人以下の制限を要請している」とした。その上で、「事業継続は決めたが、新型コロナへの警戒や対策を緩めてよいということではない」と強調した。

事業継続にあたっては条件も付けた。イートの食事券は基本的にテークアウトやデリバリーを活用するとし、やむを得ず店内で会食する場合は4人以下・2時間内での利用を求めた。トラベルも旅行中の会食は来訪したメンバーのみとするよう求めた。

県は11月20日から12月11日までをコロナ対策の集中実施期間に設定。会食は4人以下・2時間以内にするよう県民に呼びかけている。

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