この記事は会員限定です［社説］東証障害を機に市場活性化を
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東京証券取引所が10月1日に起こしたシステム障害と全銘柄の終日売買停止に関し、金融庁が日本取引所グループ（JPX）と東証に業務改善命令を出した。JPXの清田瞭グループCEO（最高経営責任者）は4カ月間、月額報酬を50%減額する。東証社長だった宮原幸一郎氏は引責辞任した。
東証が売買を終日止めたのは取引の電子化以降で初めてで、投資家の取引機会を奪った責任は重い。業務改善命令は当然だ。東証は再発防止策だけでなく、これを...
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