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群馬・太田市の三セク、ニッコンHDの傘下へ

ニッコンHDの傘下入りを決めた(群馬県太田市)

群馬県太田市は、同市の第三セクターで内陸型の国際物流拠点を運営する太田国際貨物ターミナル(OICT、同市)が2020年度内に物流業を手掛けるニッコンホールディングス(HD)の傘下に入ると発表した。コロナ禍により経営環境が悪化しているため、民間に譲渡することで業績改善を狙う。

OICTの株式についてニッコンHDの100%子会社、日本運輸(群馬県大泉町)が21年3月末までに過半数を取得する。太田市は保有する25%のうち18%程度を日本運輸に売却する。太田商工会議所などほかの株主も売却予定という。通関の機能を残すほか、約30人の従業員の雇用継続を要請しているという。

市によると、コロナ禍によりOICTの4~9月の貨物取扱量は前年同期比で約2割減るなど、厳しい経営環境に陥っていた。OICTの会長兼社長を務める同市の清水聖義市長は「今まで地域経済に貢献してきたが急に事態が変わった。民間企業に任せて経営を安定させたい」と話した。

ニッコンHDは自動車業界向けを主力とする。地域子会社として日本運輸を1966年に設立。現在、日本運輸はOICT内で輸入タイヤの物流管理業務を行っている。

今回の株式取得の目的について、日本運輸は「輸出入業に参入し、当社の一貫物流業務の領域を自社グループでさらに拡大・深化する」ためとしている。

北関東有数の工業集積地である県東部の振興を図るため、太田市やSUBARUといった地元企業などが出資して99年にOICTを設立した。通関機能のほかコンテナ積み替え拠点を備えた「インランドポート」として事業を行っている。

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