核ごみ概要調査「北海道知事反対なら除外」経産相回答

北海道は30日、道内で高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定につながる文献調査開始時に、鈴木直道知事が申し入れた内容の回答を経済産業省から文書で得たと発表した。梶山弘志経産相は次の概要調査段階で、知事の反対があれば「選定プロセスから外れる」と明記した。

回答は27日付。原子力発電環境整備機構（NUMO）が文献調査を始めた北海道寿都（すっつ）町や神恵内（かもえない）村だけでなく、北海道や周辺市町村にも文献調査の計画や進捗、結果を説明するとした。風評被害や差別などが起こらないように、情報発信に努めると回答した。

文献調査段階で北海道に核のごみを含む特定放射性廃棄物を持ち込むことはないと言及した。鈴木知事は18日、経産省に文書で要望を出していた。