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東証システム障害「市場の信頼性確保を」 官房長官

加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、10月に発生した東京証券取引所のシステム障害を巡り、日本取引所グループ(JPX)と東証に金融庁の業務改善命令に沿った対応を求めた。「業務改善命令にのっとってしっかりと対応し、日本の市場の信頼性の確保に努めてほしい」と述べた。

JPXと東証に「万が一、障害が発生した場合の早期復旧に向けて十分な対応が迅速かつ確実に実施される必要がある」と注文をつけた。東証の宮原幸一郎社長の辞任に関しては「個別の人事なのでコメントは控える」と言及を避けた。

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東証システム障害

東京証券取引所は2020年10月1日、システム障害を受けて全銘柄の取引を終日取りやめました。売買が終日停止されたのは1999年の取引のシステム化以降で初めてでした。この問題に関する最新ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

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