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生活インフラ、料金上昇抑制へデジタル活用 まず水道

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政府は水道など地域住民の生活に密接にかかわるインフラのデジタル化を促す。いずれも地域ごとに事業運営しており、人口減少と老朽インフラの更新という2つの大きな課題に直面している。新たな投資の際に保守管理の自動化や需要データを使った効率的な運用を可能にする仕組みの導入を後押しし、長期的に上昇が懸念される料金やコストの抑制をめざす。

まず、自治体が運営する水道事業を対象に、都道府県に対して2022年度まで...

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