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OPEC総会、減産縮小延期を協議 感染再拡大で

【カイロ=久門武史】石油輸出国機構(OPEC)は11月30日、定時総会を開いた。ロシアなど非加盟の主要産油国と取り組む、協調減産の2021年の扱いを協議する。1月に予定していた減産幅の縮小を延期する公算が大きい。新型コロナウイルスの感染再拡大で需要回復が鈍っているのに対応する。

新型コロナの感染再拡大が原油需要に影を落とす(英南部に停泊中のタンカー)=ロイター

OPECはオンラインで総会を開き、12月1日にロシアなどを加えた「OPECプラス」の閣僚会合で21年の方針を正式に決定する。日量770万バレルの減産幅を1月から200万バレル縮小する計画だったが、先送りを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、現行の減産を2~3カ月延長する案に傾いていると伝えた。

新型コロナの感染再拡大のため欧州などでロックダウン(都市封鎖)が相次ぎ、エネルギー消費にも影を落としている。国際指標の北海ブレント原油先物は1バレル47ドル前後。欧米などで新型コロナワクチン接種が可能になるとの期待から足元で上向いているが、なお年初より3割安い水準にある。

OPECを主導するサウジアラビアは需要回復の遅れを織り込み、減産幅の維持を働きかけてきた。計画の変更に慎重姿勢を示してきたロシアの協力を得たい考えだ。これまでの減産目標に達していない国に追加減産を求める声があり、議論は難航する可能性もある。

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