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WTO、日本勝訴認める 韓国ステンレス鋼関税で

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世界貿易機関(WTO)は日本の勝訴を認める報告書を公表した(ジュネーブのWTO本部)=ロイター

世界貿易機関(WTO)は30日、日本製のステンレス鋼に対する韓国のアンチダンピング(不当廉売)関税が不公正だとして日本が提訴している問題について、日本の勝訴を認める報告書を公表した。WTOは韓国に対し、速やかに措置を撤回するよう勧告した。経済産業省が同日発表した。

第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)が報告書をまとめた。韓国が不服とする場合、60日以内に最終審にあたる上級委員会に上訴できる。経産省は「韓国がパネル報告書の判断や勧告に従って、課税措置を速やかに撤廃することを期待する」としている。

パネル報告書は韓国側の「課税措置を撤廃すると国内産業の損害が再発する可能性がある」との主張が「合理的で適切な理由に裏付けられていない」と指摘。経産省は「日本製は高価で、汎用品が中心の韓国製とは競合しない」とする日本側の主張がおおむね認められたと受け止めている。

今回の対象となっているのは、産業機械や自動車部品向けのステンレス鋼。韓国は日本製のステンレス鋼が不当に安い価格で韓国国内に流通し、国内産業が実質的な損害を受けているとして、2004年に15.39%の課税を開始した。経産省は17年6月までに約56億6000万円が課税されたと推計している。

日本による適正な調査の要請にもかかわらず、韓国は17年6月、3回目の課税延長を実施した。これを受けて日本はWTOに提訴し、18年10月にパネルが設置された。

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