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金融庁、東証に改善命令 システム障害で

(更新)
金融庁は東証にシステム管理体制の強化や取引再開のルール整備など再発防止を徹底させる

金融庁は30日、日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所が起こしたシステム障害を受け、東証とJPXに対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。全銘柄の取引を終日停止させた事態を重くみて、システム管理体制の強化や取引再開のルール整備など再発防止を徹底させる。経営責任も明確にするよう求める。

東証は10月1日に障害を起こし、システム取引に移行してから初めて取引を終日停止する事態を招いた。終日の取引停止で3兆円規模の取引機会が失われた。金融庁は10月23日から障害が起きた原因や経緯について詳しく調査するため立ち入り検査を実施した。

システム障害は銘柄情報を管理するシステムの機器が故障した際にバックアップ機能が正常に働かなかったことが原因で起きた。トラブルの後、速やかに売買を再開させるためのルールもなかった。金融庁は障害が起きた際に取引を再開するルールを導入することも求める。東証は2021年3月までにルールを整備する考えだ。

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