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国民民主代表「解散は来春以降」 21年度予算成立後の見方

国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、大津市内で記者会見し、衆院解散は来春以降になるとの見方を示した。「常識的に考えると(来年の通常国会で)2021年度予算が成立して以降だと思う」と述べた。「新型コロナウイルスがどう収まるかが一番のポイントだ。通常とは非常に異なっている」とも指摘した。

一方、立憲民主党の枝野幸男代表は、群馬県高崎市内で記者団から、12月5日が会期末の今国会に内閣不信任決議案を提出する可能性を問われ「まずは急拡大する新型コロナ感染の状況にきっちりと対応していくこと。これに尽きる」と述べるにとどめた。

政府、与党は来年の通常国会を1月中旬に召集する方向で検討に入り、自民党内で取り沙汰される1月中の衆院解散・総選挙については見送り論が強まっている。与党内では、解散は21年度予算成立後の来春以降との見方が広まりつつある。

〔共同〕

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