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河井案里議員秘書の上告棄却 検察側、当選無効提訴へ

公職選挙法違反の罪に問われ公判中の参院議員、河井案里被告(47)が初当選した2019年7月参院選を巡り、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして同法違反罪に問われた公設秘書、立道浩被告(55)について、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は28日までに、被告の上告を棄却する決定をした。懲役1年6月、執行猶予5年とした一、二審判決が確定する。25日付。

検察側は立道被告について選挙運動の計画立案や調整を担う「組織的選挙運動管理者」にあたるとみており、連座制を適用し、案里議員の当選無効を求める行政訴訟を年内に起こす見通しだ。

一、二審判決によると、立道被告は19年7月19~23日ごろ、選挙カーでアナウンスをする車上運動員14人に計204万円を手渡すなどし、日当1万5千円の法定上限を超える報酬を支払った。

弁護側は「報酬額の決定に関わっていない」としてほう助犯にとどまると主張。連座制の対象とならない罰金刑が相当だと訴えていた。

一審・広島地裁は20年6月に「自らの判断で報酬の支払いを指示し、隠蔽にも関わった」と認定し、二審・広島高裁も8月に支持した。

案里議員と夫で元法相の克行被告(57)は、広島県内の地元議員などに現金を供与したとされる別の公選法違反事件で公判中。2人は無罪を主張している。

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