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携帯、主力プラン値下げが焦点に 総務相「がっかり」

武田総務相は「高いブランドへの囲い込みスキームを堅持している」と携帯大手の姿勢を批判する

携帯電話料金の値下げに向けて、政府が大手各社への圧力を一段と強めている。KDDIの高橋誠社長が主力ブランドの迅速な値下げに難色を示したことについて武田良太総務相は27日、「非常にがっかりした」と述べた。各社のサブブランドでの値下げについては乗り換え時に高額の手数料がかかることなどから「意味がない」と批判した。

政府は新型コロナウイルス禍で打撃を受ける家計の負担軽減に力点を置く。ユーザーの多い主力ブランドでの値下げが実現するかが焦点だ。

「同じ会社の別のプランに移行するのに、なぜこれだけの手数料を取るのか」。武田氏は27日の閣議後の記者会見で語気を強めた。やり玉に挙げたのはKDDIとソフトバンクが打ち出した新プランだ。

両社はそれぞれ10月、傘下ブランド「UQモバイル」「ワイモバイル」で、20ギガバイトで通話料を含め税込み月5000円以下となる割安な新プランを公表した。武田氏は、消費者に恩恵がどれほどあるかを問題視する。同じグループ内の乗り換えでも主力からサブへの移行は手数料などが最大約1万5千円かかる。一方で2社はサブから主力への移行は各種割引を適用し、無料としている。

武田氏は「高いブランドへの囲い込みスキームを堅持している」と批判する。「そうであるなら主力ブランドの料金を下げてもらうしか国民に実感を持ってもらえない」と述べ、囲い込み策を今後は毎月調査する考えも表明した。

ある大手幹部は「改善の努力もしている。現状の一部を捉えて批判している」と漏らす。KDDIの高橋社長は25日の日本経済新聞の取材で、主力ブランドの値下げ要請がサブへの移行を抑制するとして「(政府は)矛盾している」と指摘した。武田氏は「公共の電波を使う事業者として常識で考えてほしい」と突き放す。

一方でKDDIは「移行にかかわる手数料などについての指摘は真摯に受け止め、見直しも含め前向きに検討していきたい」と柔軟な姿勢ものぞかせる。総務省は今後、値下げへの取り組みを高速通信規格「5G」の新たな電波配分の審査などに反映する方針を決めている。菅政権と携帯各社の神経戦が続く。

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