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五輪客の民間保険義務化も 政府検討、入国の条件に

新型コロナウイルスの影響で来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックで、海外から観客を受け入れる場合、民間医療保険への加入を入国の条件とする方向で政府が検討に入った。公費の負担軽減が念頭にある。

入国前の検査での陰性証明取得や、日本での滞在先や健康状態の報告と合わせて義務化する案が出ており、関係機関で協議を続ける。

新型コロナは現在、感染症法に基づく「指定感染症」に位置付けられ、日本では国籍を問わず原則、自己負担なしで治療を受けられる。

現状では、大会時に海外からの観客が民間の医療保険に加入していても、新型コロナに感染した場合に日本の公的医療保険に未加入であれば、ほぼ全額が公費負担となる。感染した訪日客の民間保険適用には法改正や位置づけの見直しが前提となる。

訪日客に対する医療費の公費負担を巡っては、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染で問題点が表面化した。国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)の調査によると、感染した外国人観光客の医療費が計2億8843万円で、うち94%を公費で負担した。

政府は海外からの観客に対し、感染状況が安定している国・地域からの入国については通常14日間の自主待機措置を免除し、公共交通機関での移動を認める方向で具体策を議論している。観客受け入れの可否も含めて、来春までに判断する。〔共同〕

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