この記事は会員限定です退職金の節税利用防ぐ 高額な早期受給、負担軽減せず
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政府・与党は2021年度の税制改正で、退職金課税制度を見直す方針だ。役員を除く社員が勤続5年以内に退職金をもらう際、控除額を大幅に上回る場合は税負担の軽減措置を縮小する案が有力だ。外資など一部企業では給与を少なくする一方で退職金を多くして社員が税軽減を受けるケースがあり、制度の趣旨にそぐわない節税策として問題視されていた。
与党の税制調査会で議論し、12月にまとめる税制改正大綱に盛り込む。
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