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札幌・大阪発「自粛を」 GoToトラベルで首相

(更新)
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅首相(27日、首相官邸)

菅義偉首相は27日に首相官邸で開いた新型コロナウイルス対策本部で、政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業を巡り利用の一部制限を求めた。「到着分の一時停止を決定している札幌市と大阪市の出発も直ちに控えるよう呼びかける」と語った。

両市からの出発分の予約に関して「キャンセル料は利用者やホテル・旅館の負担がないようにする」とも述べた。政府はこれまで感染拡大地域を目的地とする旅行への同事業の新規予約の停止を促してきた。出発分の自粛要請は初めてとなる。

観光庁は同日、利用自粛の対象は12月15日までに出発する旅行で、予約済みの旅行は同月7日までに解約すれば無料でキャンセルできると発表した。解約を受けた旅行事業者や宿泊施設には旅行代金の35%を支払う。

首相は外食需要喚起策「Go To イート」については10都道府県で新規販売を停止し、9都道府県で人数制限を実施する現状に言及した。

保健所の専門職員を1200人確保し、医療提供体制が逼迫する地域の保健所に派遣する方針も示した。「重症者の発生を可能な限り食い止めるため、集中的な検査を国の負担で早急に実施する」と話した。

これに先立ち、北海道の鈴木直道知事は27日、記者団に「Go To トラベル」事業に関して札幌市が出発地の旅行が自粛対象になるのを容認する考えを示した。

すでに予約を入れている人や今後キャンセルする人などへ国が支援するよう強く求め「これらが尊重されるなら運用変更に同意する」と言明した。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は25日、「Go To トラベル」は感染が拡大する地域からの出発分も一時停止の検討が必要だと要請した。判断は自治体に委ねるとした上で、札幌市は対象地域に相当するとの認識を示した。

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