この記事は会員限定です労組と自民党の必然
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トヨタ自動車グループの314組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会が自民、公明両党と政策協議に乗り出すという。組合員35万7千人の巨大組織で、連合傘下の自動車総連の中核的な存在である。
神津里季生（りきお）連合会長は19日の記者会見で「違和感はないし、大騒ぎする話とは思っていない」とけむに巻いた。
連合も与党と政策協議を続けてきた。自民党には労組との交流窓口となる労政局もあり、党大会には1994年に誕生した「自...
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