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両備系路線バス2社、共同経営の申請へ

両備グループ(岡山市)の路線バス2社は27日、同日の独占禁止法特例法の施行を受け、共同経営の申請に向けて国土交通省に協議を申し入れたと発表した。まず岡山市中心部から国道30号を通り南に向かう両社計11系統の重複区間で、ダイヤの調整や停留所の共通化を進める。利便性の維持とともに、減便による経費削減で赤字額の縮小につなげる。

申請したのは両備ホールディングス(同)と岡山電気軌道(同)の2社で、既に共同経営で合意している。重複区間は約3.6キロで、それぞれ8系統、3系統の路線が対象。共同経営によって、11系統の合計年間赤字額7860万円の6%に相当する470万円を削減可能としている。

今後は区間が重複している同グループ以外の他の事業者にも、協議を働き掛けていく。小嶋光信代表は「額は小さいが無理ムラ無駄の改善を進めるとともに、路線維持について考えてもらう契機にしたい」と強調した。

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