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フィリピン、ワクチン260万回分確保 30社が共同購入

【マニラ=遠藤淳】フィリピン政府は27日、新型コロナウイルスのワクチン260万回分を確保したと発表した。地場財閥など30社超が英製薬大手アストラゼネカからワクチンを共同で購入する。半数を政府に寄付し、残りを各社で使う。フィリピンがワクチンを確保したのは初めてで、停滞する経済活動の正常化を急ぐ。

フィリピン・マニラで新型コロナウイルスの検査を受ける市民(10月)=ロイター

ワクチンの共同購入に参加したのは、サンミゲルやSMグループ、アヤラなどの地場の有力財閥。両国の政府を交えた交渉を通じ、アストラゼネカが開発中のワクチンが完成した後、購入することで同社と合意した。2021年5、6月に受け取り、150万人前後に投与できると見込む。

フィリピン政府はアストラゼネカのほかに米ファイザー、中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)など17社とワクチンの調達に向けて協議しており、世界保健機関(WHO)主導の枠組み「COVAX」を通じても調達する考え。21年中に人口の6割弱にあたる6千万人分の確保を目指す。

フィリピンの27日時点のコロナ感染者数は42万5918人、死者数は8255人。1日の新規感染者は2千人以下に落ち着いているものの、政府は外出・移動制限を続けており、企業活動は低迷している。経済の立て直しに必要なワクチンの確保に向け、製薬各社との協議を加速する考えだ。

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