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今後半年の資金繰り、旅行業の3割「不安」 愛知銀調べ

今後半年の資金繰りについて愛知銀行が取引先企業にアンケート調査を行ったところ、「不安があり資金調達を検討している」と答えた比率は、旅行業が29%と業種別で最も多かった。飲食業が11%と続いた。

愛知銀の取引先企業7699社を対象に聞き取り調査し、7017社(91%)から有効回答を得た。調査期間は9月16日~10月20日。

資金繰りで「不安がある」と答えた企業の比率は旅行業、飲食業のほか、卸売業は5%、製造業は7%だった。全体をみると、63%が「資金調達したので現時点で不安はない」と答えた。

新型コロナウイルス禍が事業承継に与える影響を聞いたところ、旅行業の33%、飲食業の20%が「以前よりも廃業する可能性が高くなった」とした。全体では同様の回答は3%にとどまり、2業種の比率の高さが目立った。

新型コロナの収束の道筋はいまだ見えず、事業環境の先行きは不透明さを増している。製造業や建設業、小売業の3割程度が「以前よりも事業承継が難しくなった」と答えた。

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