「年金の不安」それ、ホント？　年金の日に真実を学ぶ

11月30日は厚生労働省が提唱する「年金の日」。1130→イイミレイ→いい未来、に向け年金のことを考える日にしたい。とかく疑問や不信、不安も少なくない年金。若い人の間では自分たち世代の老後には「制度が破綻する」「払い損になる」という不安も根強いようだ。だが、それは杞憂（きゆう）だ。漠然とした不安を整理して正しく理解しよう。

年金未納率は3割～4割にも達している――。こんな数字を耳にしたことはないだろうか。3人に1人以上も未納者がいれば「それじゃ制度は持たない」と思うのも無理はない。使われるデータが国民年金保険料の納付率だ。確かに2010年から3年間は現年度納付率が60%を切っていた。足元では69%で「3～4割が未納」という認識の基になっている。

だがそれはあくまで国民年金の第1号被保険者内での割り算の話。自営業者や学生、フリーター、農林漁業者など1453万人が対象だ。一方で国全体の公的年金加入者は6759万人なので、全体を分母に割り算をすると未納者の比率は2%弱まで低下する。保険料は逆に「ほとんどの人が払っている」状況なのだ。

会社員や公務員が加入する厚生年金は国民年金（=基礎年金）とセットでつくられている。毎月毎月、給与から天引きされるので未納になりようがない。そして厚生年金加入者の間口を広げる制度改正を反映して、厚生年金の支え手は増加。5年前に比べ約400万人も増えている。

現役世代が支払う保険料は未来の自分の年金になるのではなく、今現在の受給者の年金原資になっている。これが世代間の仕送りと呼ばれる「賦課制度」だ。現役世代の数と高齢者の数を比べると「仕送り力」が細っているように見えるのは確かだ。

「胴上げ型」から「肩車型」へ、と言われるように1人の高齢者を支える若者の数は減っている。65歳以上の人口と現役世代（15歳以上64歳以下）の人口を比べると、1960～70年代ごろは10人強で1人を支えていたのが、足元では2人で1人。2050年ごろには1人台の「マンツー仕送り」に近づくようにみえる。

とはいえ、画一的に「65歳以上を15歳～64歳が支える」と決める必要もない。高齢労働者の人口は以前と比べて倍増しており、今では65歳以上の男性のおよそ3割、女性でも2割が働いている。また、労働力人口と非労働力人口の対比として見てみると、戦後はほぼ一貫して1人の非労働者を1人ちょっとの労働者が支える肩車型の社会ではあったわけだ。過度に肩車を怖がる必要はない。

保険料として払った額の総額より少ない額の年金しかもらえないことを「払い損」とするなら、若者世代でもそんな事態は想定されていない。倍以上もらえる設計だ。

経済成長や人口増などを一定の条件で試算した将来の年金の給付と負担の割合は、厳しめに見積もったケースでも1995年生まれの若者で2.3倍（厚生年金の場合）。3400万円の保険料を払って7900万円の年金がもらえる計算だ。確かに1945年生まれの4.3倍と比べると低下はするが「損」にはならないようになっている。

なぜかといえば、そもそも基礎年金の半分は税金があてられているし、厚生年金の保険料は雇用主と折半して（現在は18.3%を9.15%ずつ）負担している。公的年金は社会のセーフティーネットであり金融商品とは異なるので、損得の考え方はそぐわない。だがそれにしても「損」にはならないことを確認しておきたい。

山本由里（やまもと・ゆり）

1993年日本経済新聞社入社。証券部、テレビ東京、日経ヴェリタスなど「お金周り」の担当が長い。2020年1月からマネー編集センターのマネー・エディター。「1円単位の節約から1兆円単位のマーケットまで」をキャッチフレーズに幅広くカバーする。