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児童手当の給付縮小「避けるべき」 公明幹事長

公明党の石井啓一幹事長は27日の記者会見で、年収960万円以上の子育て世帯に配っている児童手当の特例(月5千円)を縮小する政府案について「給付の減少は避けるべきだ」と述べた。「子育て支援のあり方から外れている。慎重な議論を求めたい」と強調した。

政府は共働きで一定所得以上の高所得世帯などへの支給額を縮小や廃止にし、待機児童対策の財源にする方針だ。「子育て支援策である児童手当からではなく、予算全体から捻出するのが本来のあり方だ」と語った。

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