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日銀名古屋支店長、地銀支援策「活用を」 プラス金利など

日銀名古屋支店の加藤毅支店長は27日の記者会見で、日銀が導入する地域金融機関向けの支援制度について「地域金融を強化する狙いだ。積極的に活用してもらいたい」と話した。

新制度はコスト削減や再編を進めた地域金融機関が対象。日銀に持つ当座預金に、追加で金利年0.1%を最大3年間払う。中京銀行の永井涼頭取が「OHR(経費率)を下げて使いたい」と話すなど、中部でも活用に前向きな見方がある。

政府は再編で必要なシステム統合費用を補助する制度をはじめ、地銀の再編を促す姿勢を鮮明にしている。

一方、中部では「(自動車をはじめ地域の)産業基盤は強く(金融機関も)単独でやっていける」(愛知銀行)との声も多い。加藤支店長は「強い経済に支えられて他の地域より金融の基盤はしっかりしている」と述べた。

同日発表した中部3県の金融経済動向で、景気判断を「厳しい状態が続くなかでも、持ち直している」とし、10月の前回判断から表現を据え置いた。

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