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楽天「改善に努力」、通販規約わかりにくいとの声に

プラットフォーマー規制で

楽天の電子商取引(EC)事業担当の野原彰人執行役員は27日、2021年春に施行予定の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」への対応について、「店舗の自由度と、ユーザーの保護・利便性の両立を図る」と述べた。大手ECの規約は出店者からわかりづらいとの指摘もあり、「さらなる改善に努力する」(楽天)という。

楽天が同日、説明会を開いた。取引透明化法はネット通販を運営する大手企業などに取引条件の情報開示、変更する場合の事前の通知の徹底などを求めている。

楽天のECサイト「楽天市場」には約5万2000店が出店している。取引条件や出品禁止の商品について規約やガイドブックに明記し、外部の日本消費者協会やEC事業団体との意見交換会を開いていると説明した。

新型コロナウイルスの影響もあり、国内のEC市場(20兆円規模)は拡大が続く。楽天市場は消費者の保護で模造品の監視、違反行為への対応を厳しくしてきた。一方で送料などを巡り、一部の出店者が規約変更に反発している。楽天は「ECがインフラになり、顧客の求めるレベルは上がっている」とし、「店舗とより一層の対話ができる仕組みづくりを進める」と説明した。

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