麻生金融相、地銀特例法施行「地域企業の存続を」

麻生太郎金融相は27日の閣議後の記者会見で、同じ県内の地方銀行の合併や経営統合について独占禁止法を適用しない特例法が同日施行されたことを受け「地銀の経営基盤を強化し、地域企業の付加価値の向上や存続を図ってもらう一助になる」との考えを示した。

麻生氏は「合併するかしないかは金融機関の経営判断がまず第一」と指摘。「地銀存続が目的ではなく、地域に貢献するための経営能力や体力をいかに有してもらうか。全面的にサポートしたい」と語った。

特例法は同一県内の地銀の再編で貸し出しシェアが高くなっても、独禁法の適用を除外する。超低金利と人口減少で地銀の収益力が細るなか、再編しやすい環境を整える狙いがある。