6Gの産官学連携組織、年内に設置　総務省

総務省は27日、2030年代の実用化を目指す次世代通信規格「6G」について、知的財産の取得や国際標準化に取り組むための産官学の連携組織を年内に立ち上げると発表した。日本は高速通信規格「5G」の商用化で世界に出遅れた。産官学一体で技術開発を進め、巻き返しを図る。

名称は「ビヨンド5G新経営戦略センター」。総務省所管の国立研究開発法人、情報通信研究機構（NICT）に事務局を置く。標準化や知財に関わる専門家データベースの構築や人材育成などに取り組む。

武田良太総務相は27日の閣議後の記者会見で「技術や経済の両面からグローバル、戦略的な知財標準化の活動を戦略的に進める」と述べた。