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需要不足34兆円、7~9月 経財相「投資引き出す」

内閣府は27日、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が7~9月期はマイナス6.2%だったと発表した。金額にすると年換算で34兆円だ。4~6月期の57兆円より縮んだものの需要不足はなお大きい。西村康稔経済財政・再生相は記者会見で「デジタルやグリーンなどの分野で民間投資を引き出す経済対策をまとめたい」と述べた。

需給ギャップは個人消費や設備投資を積み上げる実際の国内総生産(GDP)と、労働時間や資本稼働率からはじく潜在的な供給力の差。需要が上回るとプラス、下回るとマイナスになり、景気の良しあしを表す。

7~9月期の実質GDPは年換算で507.6兆円。新型コロナウイルスの感染拡大で戦後最大の落ち込みだった4~6月期から5.0%、年率換算で21.4%増えたが、落ち込みの半分強を取り戻したにすぎない。需要不足は4期連続となる。4~6月期の需要不足は遡れる1980年以降で最大だった。7~9月期も3番目に大きい。

西村氏は策定中の追加経済対策について「予算、税、規制改革を含めてあらゆる政策を総動員する」と強調した。

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