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雇調金特例、21年2月末まで延長 厚労相表明

雇調金の延長は3回目になる

田村憲久厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、雇用調整助成金の現行の特例措置の期限を12月末から2021年2月末まで延長すると表明した。延長は3回目。田村氏は延長の理由について「雇用情勢は急激に悪化していないが、新型コロナウイルスの感染者が急激に増えている」と述べた。3月以降は雇用情勢を踏まえ、段階的な縮小を検討する。

雇調金は社員に休業手当を支給して雇用を維持する企業に助成金を出す。通常の助成率は中小企業で3分の2、1人日額は8370円が上限だが、特例で中小企業の助成率は最大100%に、支給上限額は1万5千円に引き上げている。

厚労省は8月、現行の特例水準は12月末までとし、大幅に雇用情勢が悪化しない限りは来年1月から縮小すると発表していた。田村氏は3月以降の扱いについて「休業や失業の状況を見ながら、急激に悪化しなければ(通常の)本則に段階的に戻していく」と語った。

小学校などが休みとなり、休業しなければいけない保護者への助成措置も12月末から来年2月末に延長する。妊婦に特別有給休暇を取得させた企業への助成金の期限は来年1月末に伸ばす。生活困窮者に家賃を補助する「住居確保給付金」と最大20万円貸し付ける緊急小口資金の特例措置も延長する。期限は今後詰める。

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