この記事は会員限定です外国金融人材、海外資産の課税免除拡大 政府・与党
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政府・与党は日本の国際金融都市としての地位を高めるため、外国の金融人材を誘致する税制優遇の概要を固めた。海外資産に対する相続税の課税を免除する対象を広げ、金融に関わる高度人材などは滞在期間を問わず免除する。12月にまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込む。
アジアの金融センターである香港が政情不安で揺れるなか、税優遇で優秀な人材や海外ファンドの誘致を目指す。
現状では外国人でも日本での滞在が10...
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