この記事は会員限定です金融庁、東証に業務改善命令へ 経営責任が焦点に
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金融庁は26日、日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所で発生したシステム障害を受け、東証とJPXに対し金融商品取引法にもとづく業務改善命令を出す方針を固めた。全銘柄の売買が終日停止し市場の信頼を損ねた事態を重く見て、システム管理体制の強化など再発防止を徹底させる。経営責任の明確化も求める。
金融庁は10月23日、東証の立ち入り検査に着手し、障害の原因や取引停止にいたった経緯について関係者から詳しい事情を聞...
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