この記事は会員限定です子育て助成、非課税に 政府・与党方針
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政府・与党は2021年度から、国や自治体によるベビーシッター代の補助など子育て関連の助成を非課税にする方針を固めた。いまは保護者が助成で得たお金は「雑所得」として課税される。納税額が増えてしまうことなどから利用が広がらない問題もあった。菅義偉政権はデジタル化や脱炭素に加え子育て支援を政策の柱に据えており、税制でも後押しする。
近く与党の税制調査会で議論し、21年度税制改正大綱に盛り込む。
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