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育休中の社会保険料、免除要件厳しく 厚労省方針

厚生労働省は26日、育児休業中に社会保険料の支払いが免除される制度について、適用条件を厳しくする方針を決めた。これまでは月末だけの育休取得でボーナスから天引きする保険料が免除されていた。これを連続1カ月超の育休取得者に絞り込む。

社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で了承された。法改正のうえ2022年度にも見直す。

育休を取ると給与から天引きされる健康保険や厚生年金の保険料が免除される。現在は月末時点の取得状況のみで免除対象者を判断しているため、年末年始に短期間だけ育休取得するケースもある。冬のボーナスが免除対象になると手取り額が大きくなるためだ。

制度の趣旨に反するため、厚労省は賞与の保険料免除を受ける条件を厳しくする。

一方、毎月の給与の保険料免除については、月末時点の育休取得状況という従来の基準に加え、同じ月に2週間以上の育休を取得したかどうかも新たに判断基準とする。男性育休の取得を促す狙い。

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