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コロナ禍の報道を討議 神戸で新聞大会

神戸市で開かれた第73回新聞大会(26日午前、共同)

日本新聞協会の第73回新聞大会が26日、新聞、通信、放送各社の代表者らが参加して神戸市で開かれた。同協会会長の山口寿一読売新聞グループ本社社長のあいさつの後、大会決議を採択した。その後の研究座談会では「コロナ禍と新聞編集、新聞経営上の課題」をテーマに加盟社の代表者が意見を交わした。

座談会では、新型コロナウイルスの感染拡大下での報道のあり方について、パネリストの各社社長から「日々の感染者数などの数字に踊らされず、冷静に分析して読者に判断材料を提供することが重要」「世の中の多様な価値観を伝えることが新聞の役割」といった意見が出た。会場からは「ネットで差別や偏見をあおる情報が拡散し、ファクトチェックの役割が増している」などの指摘があった。

大会では、コロナ禍で不確かな情報が飛び交い、信頼性の高い情報が求められるなか「(新聞に)課せられた責務をあらためて認識し、国民の安心・安全な生活に寄与するとともに、公共的な使命を果たしていくことを誓う」との決議を採択した。

決議の全文は以下のとおり

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、われわれの日常生活を一変させた。いまだ収束の見通しが立たない状況に、これまで経験したことがない深刻な不安が生じている。平穏な暮らしを奪われたわれわれに、自然災害の頻発がさらに追い打ちをかけている。

前例のない危機の渦中で飛び交う不確かな情報は、人々の間に混乱や分断を招き、不当な差別や偏見をも助長している。今だからこそ信頼性の高い情報が強く求められている。大きく変容する社会の中で、新聞は正確で公正な報道を通じて、責任ある言論活動を行わなければならない。

私たちは、課せられた責務をあらためて認識し、国民の安心・安全な生活に寄与するとともに、公共的な使命を果たしていくことを誓う。

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