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コロナ下の地域経済下支え、東京の自治体が対策強化

東京都新宿区は商店会への支援を強化する

新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞を懸念し、東京都内の自治体が対策を急いでいる。事業者の感染症対策にかかる費用を助成するほか、家賃負担の軽減などを通じ、当面の経営を下支えする。外出自粛や飲食店の営業縮小による影響も抑えつつ、地域経済の停滞を防ぐ。

東京都は中小企業の換気対策工事に対する補助制度に関し、26日の申請分から内容を拡充した。上限額(工事費用の3分の2まで)を100万円から200万円に引き上げたほか、対象も事業者単位から事業所・店舗ごとに広げた。

感染拡大予防策として「換気は重要な課題だ」(小池百合子知事)。都は飲食店などに営業時間の短縮を25日に要請しており、事業者の経済的負担を減らしつつ対策強化を促す。以前に補助を受けた事業者も、別の事業所や店舗の工事なら申請できる。

豊島区も中小の店舗・事務所の感染症対策への補助金申請を12月から受け付ける。金額は改装費や備品購入費の8割、最大10万円で、換気装置や非接触型体温計などの用途を想定する。4月以降に支払い済みの分も補助対象とする。区の担当者は「とにかく資金的な支援が欲しいとの事業者の声に応えた」と話す。

家賃負担の軽減に取り組むのは新宿区だ。テナントの家賃を減額した大家への助成制度の期間を5カ月間延長し、2021年3月分までとした。1物件あたり最大月5万円を助成し、家賃減免を後押しする。テナント事業者の資金繰りを間接的に支援する。

商店会への支援も強化し、売り上げ拡大や「3密」対策の取り組みへの支援事業の申請期間を21年3月まで延ばす。

港区は消費のてこ入れに動く。12月から今年2回目となるプレミアム商品券の申し込みを受け付ける。額面1万円で区民に販売し、対象店舗に応じて20~30%のプレミアムが付く。21年2月に発行する。

3度にわたる感染拡大の「波」を受け、東京の地域経済には先行き不透明感が強まっている。東京財務事務所は10月の経済情勢報告で、東京の先行きについて「持ち直しに向かうことが期待される」との見方を示したが、感染拡大で景気が腰折れする懸念がある。

厚生労働省によると、都内の「コロナ解雇」は20日時点で累積1万7791人にのぼる。文京区は雇用悪化に歯止めをかけるため、コロナ禍で解雇された区民や区内中小企業への就業希望者への就業支援事業を12月に始める。将来的な正規雇用を前提とし、派遣紹介やマッチングを進める。

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