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日本ガイシ、58億円の追徴処分取り消し

日本ガイシは26日、国内で計上すべき所得をポーランド子会社に移したとして、名古屋国税局が約62億円を追徴課税した処分の取り消しを求めた訴訟で東京地裁から「おおむね全てを取り消す旨の判決を受けた」と発表した。法人税や地方税など、約58億円が取り消された。

取り消しがおおむね認められたのは2007年3月期~10年3月期まで4年間の取引。同社は国税当局の処分を不服として、14年に名古屋国税不服審判所に審査請求し、16年に処分を一部取り消す裁決を受けた。この段階では約1億円の還付にとどまっており、全額の取り消しを求め、16年に東京地裁に提訴していた。

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