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茨城県、インドネシア教育大学と人材受け入れで覚書

茨城県は外国人材の受け入れを促進するため、インドネシア教育大学(バンドン市)と26日に協力覚書を結んだ。同大学は日本語教育が盛んで、日本語能力試験に合格した学生が多い。県は卒業生を受け入れるほか、ジョブフェアやインターンシップでも協力する。

コロナ禍に配慮し、オンラインで締結式を開いた。大井川和彦知事は「様々な支援を実施し、高度なスキルを持つ人材を活用したい」と発言。同大学のソレフディン学長は「パートナーに選ばれて誇らしい。茨城の企業が必要な人材を最大限送り出したい」と述べた。

県内に居住するインドネシア人約4300人のうち約3000人が就労し、大部分が製造業や農業を中心とする技能実習生という。茨城大学教授を通じ就職イベントでインドネシア教育大学に連携を打診したところ覚書締結の提案があった。

県は外国人材を積極的に活用しており、2019年11月にはベトナム政府と覚書を結んだ。

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