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接待付き飲食店休業で60万円、北海道「イート」停止発表

札幌市内の接待を伴う飲食店に休業を求める北海道の鈴木知事(26日、札幌市)

北海道と札幌市は27日までを予定していた新型コロナウイルスの「集中対策期間」を12月11日に延長すると発表した。札幌市内の接待を伴う飲食店には休業を要請し、協力金60万円を支給する。国の外食需要喚起策「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売は一時停止する。

北海道と札幌市は26日、新たに256人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。鈴木直道知事は記者会見で「2週間は集中的に強い措置で年末年始に向けて対策を強化したい」と述べた。対策期間を延長した理由として、札幌市内の医療提供体制の逼迫度合いや、11月25日時点のクラスター(感染者集団)が10月の2倍超の77件発生するなど感染者が増えている点などを挙げた。

12月11日まで、札幌市内全域では新たに接待を伴う飲食店に休業を求める。11月以降、接待を伴う飲食店を中心に感染が発生している。鈴木知事は道民や滞在者に対し、休業対象の飲食店の利用を控えるよう促した。

札幌の繁華街すすきののバーなどの飲食店には午後10時までの時短営業を、ラーメン店や居酒屋などの店では午後10時以降の酒類提供の自粛をこれまで同様に求める。南北で対応が分かれて問題となっていた札幌市中心部の狸小路商店街では、商店街北側に面する店舗も時短営業や酒類提供自粛の対象に加える。

札幌市は休業や時短営業の延長に伴い、飲食店への協力金を積み増す。いずれも30日からの導入を条件に休業の場合は60万円、時短の場合は30万円を支給する。要請期間の延長で飲食店の負担が増すとみて、今回は1店舗につき給付金を出す。27日までに時短営業した場合の協力金は1事業者ごとに20万円だった。

国の需要喚起策「Go To」事業の運用も全て見直す。外食需要喚起策「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売は30日~12月15日まで停止し、札幌市内の飲食店では食事券やポイントを利用しないよう呼びかけた。道は国に対し、利用期間の延長も求めた。イベントのチケット料金が割引きとなる「Go To イベント」も札幌市では15日まで販売を停止する。

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