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デジタル庁に各省庁への勧告権 21年新設へ骨子案

政府は26日のデジタル改革関連法案ワーキンググループの会合で、2021年に新設するデジタル庁の骨子案をまとめた。各省庁への勧告権などの総合調整機能を持った司令塔組織にする。

平井卓也デジタル改革相は「富士登山に例えれば1合目までいっていない」と述べた。制度の詳細設計を急ぐ。

自治体が個別で運用している行政システムを全国規模のクラウドに移行し保守費の削減につなげる。総務省と連携して企画と総合調整を担う。各省庁のシステム分野の予算計上も段階的にデジタル庁へ移す。

ワーキングではIT(情報技術)政策全体の基本方針を示すIT基本法の改正案もまとめた。行政サービスの向上やデータ環境の整備に関し達成期間などを記した計画をつくる。

デジタル庁の設置法やIT基本法の改正案は21年1月の通常国会に提出する予定だ。

平井氏は「デジタルの日」を作る方針も示した。「デジタルを盛り上げる祝祭みたいになればいい」と語った。1月1日や10月10日、11月10日を候補にあげた。スイスに類似した事例があるという。

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